離婚って確実に結婚するよりもエネルギーを使います。結婚する時は最高に幸せな気分の中、結納・結婚式・新居への引っ越しなどテンポよく物事が進んでいったのに離婚となるとお互いに譲れないことが多すぎて、なかなか決着がつかないという方も珍しくはありません。お互いの話し合いで離婚が成立するのが一番良いですが、中には家庭裁判所を通しての調停離婚や裁判離婚にまで発展してしまうケースもあるのです。慰謝料・財産分与など金銭面で揉める方も多いですが、最後までなかなか決着がつかないのは「親権」で揉めている場合です。おそらくこの記事を読んでくださっている方の中には、親権の獲得問題に直面している方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、確実にあなたが親権を獲得できる方法をご紹介します。題して「離婚後の親権獲得を確実にするために必要な7つの事」です！夫側と妻側の両方の場合でご紹介していきますので、全てに目を通して頂けると嬉しいです。

離婚後の親権獲得を確実にするために
必要な7つの事

別居する際には、絶対に子供と出てくる

親権を絶対に獲得したいのであれば、絶対にお子さまと離れてはいけません。別居する際は、必ず一緒に出ていきましょう。これには２つの理由があります。１つ目は、親権決定の際に裁判官は現状維持を有利にする可能性が高いからです。親権問題は、協議離婚だけでは決まらずに裁判官が判断を下す段階までもつれ込むことがあります。その際に重視するのが、子供にとって何が一番幸せかという事です。そうなると、今の慣れた環境で過ごすことが平穏な心を保つのに一番良いとされ、一緒に暮らしている親に親権が渡ることが多いのです。

２つ目は、子供への愛情を示す一つの行動だからです。もしあなたが子供を置いて一人で家出をしてきたら、子供への愛情がないと思われることがあります。「子供を置いて行って、親権が欲しいなんて矛盾している！」と突っ込まれてもおかしくありません。

子供が、自分と一緒に住みたいと言う

お子さまがある程度大きい場合は、お子さまの意志が最優先になります。特に基準はありませんが、１５歳位になるとその場の感情に流されずに自分できちんとした判断が出来るとされています。この場合、あなたがどんなに親権獲得を熱望されていても、お子さまからの「一緒に住みたくない」の一言ですべてが崩れます。裁判所もお子さまの意志を最大限に尊重する方針ですから、お子さまに「一緒に暮らしたい」と思ってもらえることが何よりも大切です。

相手に親権が渡ることで、子供に良くない影響が出ることを立証しよう

ここでは、もし調停や審判になった場合を想定してお話ししていきます。実は夫婦間のことは密室で行われるので、なかなか裁判では取り扱いにくい事件となっています。ですから、全ては証拠をもとに判断されるのです。第三者に判断を委ねる場合は、「相手に親権が渡ることで子供に良くない影響が出るのだ」という事を立証する必要があります。では、具体的にどのように立証していけばよいのかご紹介します。

・相手方が子供に対して罵声を浴びせているところを録音
・相手方の子供に対する杜撰な態度を日記に付ける
・相手方の育児放棄を立証（生活費を払わない、食事を作らない、着替えをさせないなど）

自分と一緒に住むことで、子供に良い影響が出ることを立証しよう

また上記の項目とは反対に、「自分と一緒に住むことで、子供に良い影響が出ること」を立証する必要もあります。特に「母親」という存在は子供にとって大きな影響力があるので、親権獲得において有利になることは事実です。育児放棄やネグレクトなど明らかに子供にとって悪影響が出るような状況がない限り、母親は特別な事をしなくても子供にとって必要であると認識する調停員や裁判官も多いと言いますので、父親としてどうしても親権は譲れないという方は自分の収入・子供が通う学校・子供との思い出・どの程度家事ができるのかなどを、第三者にきちんと伝えられるように準備しておきましょう。

母親の場合のみ：子供が小さいうちに離婚する

「子供が小さいうちに離婚する」のは、母親にとってはとても有利ですが、父親にとっては不利になります。なぜなら、子供の年齢が小さければ小さいほど、母親の愛情が必須だという考えが裁判所に強く根付いているからです。確かに授乳中である場合は、子供は母親が居なければ生きていけませんし、１０ヵ月という長い間母親のお腹の中で過ごした強い絆を超えるものはありません。このような背景があるということから、なるべく早く離婚した方が母親にとっては有利です。

ただし反対に考えて、子供が自分の意志をはっきりと伝える年齢に達していなかったり、母親に明らかに悪い点がない場合は、父親が親権を獲得するのは大変厳しい状況です。ですが、こればかりは人それぞれの事情と裁判官の考えがあるので何とも言えません。

有責配偶者にならない

有責配偶者とは、離婚するに至るまでの原因を作った配偶者のことを言います。浮気・借金・育児放棄・暴力など、離婚に至るような原因を作った人になってしまうと親権問題にも影響します。ですが過去の過ちは消せませんので、離婚の方向で進んでいき親権争いが確実になった時点～また新たな有責事項を増やさないように気を付けてください。もし裁判に発展した場合は、お互いの粗探しをしていくようなものですので、自分に不利になることは増やさないようにしましょう。

育児をサポートしてくれる人を見つける

子育てをするにあたって、周りで育児をサポートしてくれる人がいるというのは大きな強みです。例えば別居後は両親の過ごす実家に戻るとか、自分に何かあった時でも子供の面倒を見てくれる人がいるというだけで親権獲得が有利になることは間違いありません。子育てを一人でするのはとても大変なので、親権者の精神的・肉体的な負担を少しでも軽くする為にも、お子さまがよりよい環境で育つためにもサポートをしてくれる人がいるのは大きな強みなのです。

もちろんお一人で立派に育てられてる方もいるので、サポートしてくれる人がいないからと言って親権問題に不利になるとは一概には言えません。

以上、「離婚後の親権獲得を確実にするために必要な7つの事」と題してお送りしましたがいかがでしたか。親権問題は非常に難しく、一度揉めてしまうと第三者の判断を仰がなければ決着がつかないという事が珍しくありません。ただ「親権が欲しい」と言っているだけでなく、親権獲得に向けてきちんと綿密な準備をすることがとても大事なのです。ですが、やはり一番大切なのは「お子さま」に間違いはありません。お子さまが幸せになるために、1番優先すべきことは何なのかを十分に考えた上で物事を決めていって欲しいと思います。

まとめ

離婚後の親権獲得を確実にするために
必要な7つの事

・別居する際には、絶対に子供と出てくる
・子供が、自分と一緒に住みたいと言う
・相手に親権が渡ることで、子供に良くない影響が出ることを立証しよう
・自分と一緒に住むことで、子供に良い影響が出ることを立証しよう
・母親の場合のみ：子供が小さいうちに離婚する
・有責配偶者にならない
・育児をサポートしてくれる人を見つける